2024年よりスタートした新NISA制度。
今回のNISA制度改正により、これまでのつみたてNISA・一般NISAをつかっている方も、これから利用を考えている方も、18歳以上であれば誰でも活用できる資産運用に欠かせない制度となっています。
新NISA制度をしっかり理解して、今後の資産運用に役立てましょう。

NISA（ニーサ、Nippon Individual Savings Account）とは、NISA口座内で毎年一定の金額内で購入した金融商品の運用による利益が非課税になる制度です。国民は1人1つのNISA口座を持つことができ、複数の証券会社にまたがって保有することはできません。

通常、金融商品を運用して得た利益や配当には20.315%（所得税15%、住民税5%、2037年までは復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。例えば、100万円で購入した金融商品が150万円に値上がりし、売却して50万円の利益が出た場合、20.315%の税金を差し引いた約139万円が実際の受け取り金額となります（源泉徴収ありの特定口座を利用している場合など）。

しかし、NISA口座を利用すれば、この税金がかからず、150万円全額を受け取ることができます。

ここまではご存知の方も多いかもしれません。では、新しいNISA制度について詳しく見ていきましょう。

新NISA制度の主なポイントは大きく3つあります。

①年間の投資枠の拡大
新しいNISA制度では、年間で投資できる金額の上限が引き上げられました。これにより、より多くの資金を非課税で投資することが可能になり、資産を増やすチャンスが広がります。

②非課税期間が無期限になること
これまでのNISA制度では、非課税で保有できる期間が限られていましたが、新制度では非課税期間が無期限になりました。これにより、長期にわたって利益が非課税となり、投資のメリットがさらに大きくなります。

③「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の導入
新しいNISA制度では、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの投資枠が導入されました。成長投資枠は株式やETFなど、つみたて投資枠は条件を満たした投資信託のみとなっており、それぞれの投資スタイルに合わせた運用ができるようになっています。

年間の投資可能額	360万円（内訳：成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円。両方を同時に利用することが可能）
非課税期間	2024年1月から無期限
対象年齢	18歳以上
投資総額の上限	1,800万円（そのうち成長投資枠は1,200万円） ※枠の再利用が可能です。売却時には、評価益ではなく取得額の範囲で枠を再利用できます。
成長投資枠の対象商品	株式、ETF、投資信託など
つみたて投資枠の対象商品	条件を満たした投資信託 （ただし、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託は対象外）

具体的な内容は上記の通りです。

新NISA制度は、従来のNISA制度と大きく異なる点が多いため、これらのポイントをしっかり理解し、新制度を活用した資産運用を進めていきましょう。

NISAはもともと、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、長期的な資産運用を推奨し、国民の資産形成を支援するために設けられた制度です。NISAは「長期投資」と非常に相性が良いとされています。特に新NISA制度では、非課税で保有できる期間が無期限となったため、より長期の投資が可能となり、「長期投資」のメリットを最大限に活かすことができるようになりました。

では、なぜ長期投資が合理的なのでしょうか？その理由は2つあります。

1. リスクを抑えながら長期投資を行うことで、複利効果の恩恵を受けやすくなること
2. 投資のタイミングによる失敗してしまうリスクを軽減できること

これらの点から、NISAを活用した長期投資は、合理的であり、資産形成に有利な方法と言えます。

リスクを適切に管理することで、複利効果を最大限に享受できる可能性が高まります。
以下の図は、ある金融商品の期待リターンを年率5%と固定した場合、リスク水準と10年後の投資結果がどのように変化するかを示しています。（ここでいうリスクとは、資産の価格変動率を指します。）

図の横軸は、投資元本を「1」としたときの10年後の評価額（投資結果）を示し、縦軸はその結果が発生する確率を示しています。「1」を超える評価額は、投資元本が増えたことを示し、「1」を下回る場合は投資元本が減少したことを意味します。

まず、リスク水準が最も高い30%の場合を見てみると、グラフの山（最頻値＝最も発生する確率が高い運用結果）が「1」を大きく下回っており、左に偏っていることがわかります。一方、リスク水準が最も低い5%の場合では、グラフの山が「1」を上回る水準にあり、リスクが低いほど投資元本が増える確率が高くなることが示されています。さらに、リスクが低くなるにつれて、グラフの山が右にシフトしていることから、リスク水準が低いほど投資元本が増加する可能性が高まることがわかります。反対に、リスクが高くなると、投資元本が減少する可能性も高まることが示されています。

このことから、リスクが高い場合には、時間の経過とともにリターンが減少し、複利効果が薄れることになります。そのため、長期投資を行う際には、リスクを適切に制御することが重要であると言えるでしょう。

長期投資の大きなメリットの一つは、「投資タイミング」の失敗リスクを緩和できることです。以下の図は、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数を使って、投資期間とリターン（年率）の関係（最大値・平均値・最小値）を示しています。

投資期間が1年の場合、リターンの最大値と最小値の差が大きく、投資のタイミングによってはマイナスのリターンになることがあります。同様に、投資期間が5年の場合も、リターンの変動幅が大きく、たまたま大きく利益を上げることもあれば、逆に大きく損をすることもあることがわかります。

しかし、投資期間が10年を超えると、リターンの最大値と最小値の差が縮小し、運用結果のばらつきが減少して平均値に近づく傾向が見られます。これにより、長期的に投資を行うことで、投資タイミングの失敗リスクを軽減する可能性が高まることが示唆されています。

2024年からさらに使いやすくなったNISA制度を理解し、上手に活用していきましょう。日々変動する相場環境に左右されず、長期投資を通じて複利効果のメリットを最大限に享受するためには、正しい資産運用が重要です。
NISA制度を活かしながら、長期的な視点で資産形成を進めていきましょう。

お問い合わせはこちらから▶︎https://ifa-leading.com/consultation/