相続は「富裕層だけの話」と思われがちですが、2015年の税制改正で基礎控除が大幅に縮小されてからは、都市部のごく一般家庭でも相続税が無視できないテーマになりました。

とはいえ「何を、いつ、どう始めれば良いのか分からない」と感じ、先延ばしにしているご家庭も多いのが現実です。

そこで本記事では、相続の基礎をわかりやすく解説し、事前準備ができるチェックリストを確認しながら、今日から取り組める具体策を、順を追って紹介します。

ポイントは「早めに動く」「想いを具体化する」「家族と共有する」の三つ。最後までお読みいただければ、“わが家の相続対策”に自信をもって着手できるはずです。

相続税がどのくらいかかるのか知りたい。運用して資産が増えたのはいいものの、この資産を次の世代にスムーズに渡すためにはどのようにしたらいいのでしょうか。そんなご相談を多くお受けします。

2015年の改正で基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」から「3,000万円＋600万円×法定相続人」へ40％以上引き下げられました。都市部の住宅価格や株高も重なり、相続税の課税対象世帯は改正翌年に約2倍へ急増しています。

まず、相続税を算出するにあたり、基礎控除できる金額があります。

『3000万円＋600万円×法定相続人の数』

たとえば、夫婦に子供が2人いるご家庭で、父親が亡くなったとします。この時、法定相続人は妻である母親と子供2人の計3人です。よって、基礎控除額は4800万円。つまり、父親の資産が4800万円以下であれば相続税はかかりません。

しかし、自宅の評価額に預貯金や投資信託を足せば4,800万円を超えるケースは決して珍しくありません。「うちは関係ない」と思う前に、まずは資産総額を把握しましょう。

この基礎控除額は2014年までは『5000万円＋1000万円×法定相続人の数』でした。同じ家族構成だとすると、基礎控除額は8000万円。基礎控除額が引き下げになったことで、相続税の支払い対象者は2015年には約2倍に増加しました。

課税ラインが下がった今、自宅・現預金・株式・保険・デジタル資産まで含めると「課税対象」に該当する家庭は想像以上に多いのです。

相続財産は現預金、株や債券などの有価証券以外に自宅も含まれます。4800万円というと余裕があるように感じる方も多いかもしれませんが、意外に対象となる方は多くいらっしゃいます。相続税の支払いが身近な課題になるご家庭が増えています。

さらに解約返戻金付き保険、貸付金、暗号資産なども評価対象。資産の棚卸しは早めに行いましょう。

「相続」というと配偶者半分、子供半分にしなければいけない、そんなふうに思っていらっしゃる方も多いと思います。先ほども出てきた、「法定相続人」というのが、「民法で定められた被相続人（亡くなられた方）の財産を相続できる人」です。

しかし、必ず法定相続人に相続させなければいけないわけではありません。

遺言書や生前贈与、家族信託を使えば、自宅を配偶者へ、自社株を後継者へ、寄付を組み込むといった柔軟な分割が可能です。

「相続」について考えるとき、

• 自宅は妻に遺したい
• 自社株は事業を引き継ぐ長男に遺したい
• 寄付したい
• 生きている間に孫にも教育費を出してあげたい
• 子供達が揉めないように準備しておきたい

など、大切な資産を誰に、どのくらい遺したいのか何かしら「想い」があるかと思います。

まずはその想いとご自身が向き合うことが「相続」準備をはじめるスタートラインです。

紙でもエクセルでも構わないので、資産と希望の受取人を具体的な金額で書き出しましょう。家族も交えて共有すると、後のトラブルを大幅に減らせます。

「想い」と金額を紙やエクセルに書き出すことができたら次は具体的な相続準備に入ります。一つずつしっかり進めていきましょう。

まずやるべきことは財産を把握することです。ある調査では、相続で子供が親にやっておいて欲しいことの第1位に「何がどこにあるのか明確にしてほしい」という結果が出ていました。

通帳・証券口座・保険証券・不動産の権利書を一覧化し、負債も忘れず記入しましょう。

ご自身でも〇〇銀行の××支店普通預金、定期預金、とそれぞれ何がどこにどのくらいあるのか把握していない方も多いのではないでしょうか。遺言書を作成する際も、この作業に一番苦労します。

一覧化が終われば相続準備は7割完了とも言われます。士業との連携や税額シミュレーションもスムーズです。

預貯金、不動産、有価証券、生命保険、あったはずだけど保険証券どこにあるかな、通帳あるけどこれ、残高あるのかな、まずはこういったご自身の資産を整理するところから相続準備は始まります。

これが出来上がると、相続準備はほぼできたも同然。その先は具体的に士業と連携した相続税の算出など必要なケースも多いですが、財産一覧があることで遺された家族の事務的な負担は大幅に軽減できます。

歳をとるにつれ大きくなるのが健康への不安。生涯ずっと健康に過ごしたいですが、いつ何が起こるかわからないもの。中でも認知症は65歳以上の方の5人に1人が発症するものとも言われ、不安が大きいとされています。

もし自分が認知症になってしまったら・・と万が一があった場合に財産の管理をどうすればいいのか不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本人名義の預貯金や不動産は凍結され、治療費や施設費用の支払いに困るケースが後を絶ちません。

そこで近年注目度が増しているのが「家族信託」です。家族信託とは、資産管理・承継が円滑になることを目的として、お客様の資産の一部を「信託財産」として家族に託す仕組みです。

認知症等によりお客様ご本人の意思能力が低下した場合でも、家族信託を使って事前に準備をしておくことにより、ご家族が資産管理・処分を継続することができます。

認知症や介護状態が続いた場合、資金の受け取りができず、治療費や施設代の準備に苦労される方も多くいらっしゃいます。長期化している認知症や介護に備え「相続」を考えるときには併せて考えておきたいですね。

家族信託で資金を動かせる体制を整えておけば、売却や賃貸収益で介護費を賄うなど柔軟な対応が可能です。

本記事では、基礎控除縮小で相続税が身近な問題となった背景を踏まえ、相続の基礎をわかりやすく整理し、事前準備チェックリストで具体的ステップを示しました。要点は次の三つです。

①資産総額を早めに把握する〜自宅・預貯金・投資・保険・デジタル資産まで漏れなく一覧化。

②“想い”を数値化し家族と共有する〜遺言書・贈与・保険・家族信託を組み合わせ、希望どおりに分割。

③認知症リスクに備える〜家族信託などで資産凍結を防ぎ、介護費を確保。

「まだ先」と感じる今こそ準備の好機です。今日からチェックリストに一つずつチェックを入れ、あなたの“想い”を確実にカタチにしていきましょう。